月刊リベラルタイム　２０２６年２月号

出版社情報

朝日新聞の１０月調査で６８％の高い内閣支持率となった高市早苗内閣は日経平均株価を５２，０００円に押し上げる人気ぶりだ。１０月２９日には　米ＦＲＢは政策金利を２カ月連続で引き下げ。政策金利は３．７５％？４％の幅になった。一方、日本銀行は１０月３０日の金融政策決定会合で政策金利を０．５％のまま据え置いた。日銀の追加利上げは１２月か１月に１回と予想されているがどうなるか。こうした状況を受けて、為替は大幅な円安に振れている。１１月４日には１ドル１５４円だった。円安になればエネルギー価格は上がり消費者物価も上がっていく。株価が上がったとしても企業の時価総額が上がり金融資産を多額に抱える富裕層が収益を拡大させるだけで庶民には恩恵はない。都内では中古マンションでも１億２０００万円を超えると言われる。不動産事業者は「パワーカップルなら一人７，０００万円、二人で１億４，０００万年までの物件なら購入可能だ」と強気だが不動産価格に急激な落ち込みはないのか。２６年の金利、為替、それを踏まえた日本経済は上向くのか、沈むのか。徹底検証を試みたい。