ビジネス法務　２０２６年７月号

出版社情報

【特集１】
最新　英文契約実務の留意点
――　ＡＩ活用，一般条項，特別条項
英文契約は，日本企業どうしで締結する和文契約書とは異なる点も多く，単に和文契約を英訳しただけでは通用しない場合も多々あります。また，最近ではＡＩ　も進歩しており，効果的に使うことができると業務の効率化につながります。
そこで，英文契約実務においてＡＩ　はどのように活用できるのか，また，一般条項や各契約における特別条項の作り込み方などを，解説します。

・「使える実務」がわかる　ＡＩ　活用の重要ポイント／久保山愛生
・一般条項――「要・不要」の見極め方／熊木　明
・秘密保持契約――国際的取引に先立つ締結の際の注意点／高橋　玄
・売買契約――和文契約との相違に着目して／辰野嘉則
・共同研究開発契約――知的財産の帰属・独占性・努力義務／鈴木惇也／ハリー・エヴァンズ／ピーター・デガノン
・Ｍ＆Ａ　契約に関するトレンド――アーンアウト条項の活用／大久保　涼／小山田柚香

【特集２】
２６年１０月施行
「カスハラ・就活セクハラ」対応のポイント
２０２５年の労働施策総合推進法等の改正により，本年１０月より「カスタマーハラスメント」および「求職者へのセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）」対策が事業者の義務となります。
そこで，施行に向けて，法改正の全体像を振り返りつつ，２０２６年２月２６日に公表された指針から，施行までにどのように準備を進めるべきなのか，そのポイントをまとめました。

【特別企画】
・２６年１２月施行
　改正公益通報者保護法が人事労務に与える影響

・「地政学リスク」最新情勢と有事対応の総点検――初期対応から平時の契約書整備まで

【地平線】
　ＡＩ時代の法と交渉／太田勝造

【Ｔｒｅｎｄ　Ｅｙｅ】
　自動運転の事業化に関する法制度の動向／齋藤悠輝

【新連載】
・各国別　上場会社買収制度のポイント
・最新事例に学ぶ　ＥＵの競争法制度と実務

【特別収録】
・ビジネス実務法務検定試験　３級模擬試験問題